2008-11-20 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘の自己資本比率、連結ベースの自己資本比率そのものというのはございませんけれども、私ども、各中央機関と傘下機関の計数、これを合算しました上で、両者相互間の取引に係るもの、これを自己資本額及びリスクアセットから控除するという一定の前提を置いた上で試算を行いましたところの数字を申し上げたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘の自己資本比率、連結ベースの自己資本比率そのものというのはございませんけれども、私ども、各中央機関と傘下機関の計数、これを合算しました上で、両者相互間の取引に係るもの、これを自己資本額及びリスクアセットから控除するという一定の前提を置いた上で試算を行いましたところの数字を申し上げたいと思います。
それから、技術的には、本則の中で、いろんな障害福祉サービスでありますとか自立支援医療について事業者に対してサービスの質の向上を求める様々な措置を規定しておりまして、附則の中で、精神保健福祉法に残った医療についても、事業者の、病院のサービスの提供を向上させる意味で、任意入院の場合の報告を求めることとか、あるいは悪質な病院の公表をするとか、両者相互に共通する部分もございます。
ただ労使間の具体的な問題につきましては、行政機関といたしましてはできるだけこれに介入することを避けて両者相互の良識ある措置に待つというたてまえでございまして、特に不当労働行為につきましては政府でなく第三者機関としての公労委がこれを担当し、そしてこれが審問あるいは事実認定等によって具体的な措置をとるということでございますので、その内容自体につきまして私どもといたしまして介入するということは避けるということで
両者相互に関連はいたしておりますけれども、まず第一の鑑査の問題といたしましては、通関業務を迅速にやるということになりますと、間違いが起こりがちでございますので、これを防止するために、通関部門の内部におきまして、書類を中心にいたしまして、別の職員がこれを事後に鑑査をする、その重点は価格の問題でございますが、価格の問題になりますと、書類を見ただけでは不十分でございますので、たとえば、商社の経理の内容全体
規定されておるためにやむを得ず検討しておるので、最終的には民間賃金を基準に勧告を作成しておられるように見受けられるわけでございますが、民間賃金と公務員給与との比較という問題は、この両者の性格の本質的な相違とか、あるいは労務構成、労働時間、作業環境の差異、それから付帯的給与、たとえば実物給与とか福利施設とか退職手当とか、そういうようなものの較差などを総合的に判断した上で行なわるべきでございまして、両者相互
また機関から脱退した国は一般協定から脱退する、こういうふうになっておりまして、両者相互関係になっておるわけでございます。
両者相互扶助の精神に立脚いたしながら、一方は信用金庫となり、一方は信用組合となる。
ところが要求を決議してから、両者相互間の努力の期間、さらにまた仲裁並びに調停案が出ましてからその諾否の期間があるわけでございまして、これらのものを通算した何か計数がございましたら、その点をお知らせ願いたいと思います。
○武内説明員 料金算定の基準が電気料金の本質上、原価主義を基本といたしまして両者相互間に公正であり、安定性があり、かつ電気事業の合理的な今後の発展を促進するということを基本として考えているわけであります。大体原価主義をとつております際に一番問題になりましたのは、石炭の値段と人件費、それから修理費というような点が電気料金の大きなフアクターになつております。
両者相互連関、相関性を持つておる次第でありますから、相関関係において十二分に御審議を願いたい、こう存ずる次第でございます。
現在の資本主義的搾取方法によらず、時代に即応した両者相互の協調のもとに、円満に改善せられて来たのであります。今回の法案は進化に逆行するものの感なきあたわざる次第であります。